2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、社外取締役就任の株主提案を行っているんです、ここで。この提案にまず同意するには、直投令の二条十一項一号が適用になって、外為法上の事前審査の対象となるということなんです。 そこで、エフィッシモが議決権行使の事前審査の届出を行いました。ただ、これは報道によると、この事前審査の届出に対する回答が大変遅かったということです。
筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、社外取締役就任の株主提案を行っているんです、ここで。この提案にまず同意するには、直投令の二条十一項一号が適用になって、外為法上の事前審査の対象となるということなんです。 そこで、エフィッシモが議決権行使の事前審査の届出を行いました。ただ、これは報道によると、この事前審査の届出に対する回答が大変遅かったということです。
要は、これだけ大株主になって、筆頭株主になっている大企業というのはいっぱいあるわけじゃないですか。でも、要は、日本銀行の直接の議決権行動の指針ではなくて、つまり、運用先のアセットマネジャーのスチュワードシップ・コードに委ねて、それを判断されているのかもしれないけれども、直接の日本銀行の議決権行使の指針ではないんですね。
○菅（直）委員 東電の現在の筆頭株主は誰で、持ち株比率は幾らになっていますか。あわせて、国が東電に交付されている交付国債の総額は幾らですか。
ＮＴＴは、国が三三・九％、いまだに株を持っている、国が筆頭株主、大株主ですから、制度上は確かに許認可は要らないといっても、その了解を取らずにできるはずがないんですね。 実際に私の経験を言うと、二〇〇四年、私が総務省を辞める直前に、ＮＴＴドコモの社長が替わるときに、新聞ですっぱ抜かれたんですね、ある方が。その方が本命と言われていた方なんですけれども。
二〇一二年末からアベノミクス相場は一巡すると、外国人投資家は売手に回り、受皿となったのがＥＴＦの購入を拡大した日銀だ、日銀保有のＥＴＦは昨年末で四十六・六兆円、ＧＰＩＦの四十五・三兆円を超え、日本株の実質的な筆頭株主になった、こういうふうにも書かれております。
そもそも、日本銀行は日本株の筆頭株主という状況ですが、このＥＴＦは一体どうするのか。これは未来永劫持ち続けるんですか。これはどこかで、タイミングは今言えないにしても、いずれ日銀は手放す、こういうことにするのか。そこはどうなんでしょうか。
こういう状況なんですけれども、大株主の企業ランキング、この中で筆頭株主、どのぐらいあるんですか、日銀が筆頭株主になっているの。
筆頭株主、財務大臣ですからね。是非ともその辺りの、私は、失礼ですが、たばこ利権ができちゃっているわけですよ。それをぶっ壊すために消費者庁から声を上げていただきたいと思います。 さて、北村担当大臣の方にもちょっとお伺いする質問作ってきたんで、大臣、コロナのこの被害がどんどん広がっています。
その際に、松井市長から、大阪市が推薦する者を社外取締役への人選について検討してほしいということを、筆頭株主でございますから、おっしゃった。 私は、大阪の国会議員であるし、日本維新の会という政党に所属していますが、大阪市とまた立場が全く違いますので、今申し上げるのは直接つながっていませんが。ただ、株主としての関心、当然あると思いますが、我々国会は国民の負託を受けています。
そして、このワットライン社は東光高岳社というところの一〇〇％子会社ですが、この東光高岳社の筆頭株主は東電で、三五％の株を保有しております。東電の関連企業が東電の仕事をやっているということなんですよね。そして、もちろん、この請負労働者の皆さんは東電の発行する委託従事者証を持って働いているということでございます。
○宮本委員 朝、私、午前中の質疑で、東京電力のスマートメーター交換の作業をされている請負労働者の皆さん、東京電力が筆頭株主をやっている会社の一〇〇％子会社のワットライン社と請負契約を結んでいるわけですけれども、そこが今月、三月の四日に、その請負労働者の皆さんが組合をつくって団交を申し入れたのにそれに応じなかったことについて東京都の労働委員会から救済命令が出て、不当労働行為だということがなされたという
二〇一九年九月三十日現在、三菱ＵＦＪ銀行が二〇・三〇％を占める筆頭株主で、金融機関が全体の六〇・四六％の株式を保有しています。問題発生時、ジャックスは、ホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。当然、三菱ＵＦＪグループにおいてはジャックスを適切に管理監督しているからこそ安心だと思うのですが、実際にはこうした被害が起こってしまいました。
少なくとも、済みません、これは推計なので、日経新聞の記事を、去年の六月の記事なんですけれど、そこの記事で、少なくとも五社については日本銀行が筆頭株主になっているのではないかと。その後もずっと株を買い続けていますから、多分筆頭株主の数も増えているでしょうし、企業の四割が日本銀行が大株主であるということになっているんですよ。
先ほど申しおくれましたが、高木毅先生の場合には、森山栄治元助役が筆頭株主兼取締役を務めておりました高浜町の警備会社オーイングから、自由民主党敦賀市支部、行政区支部で二十五万、パーティー券を買ってもらう。また、その関連会社、福井市の警備会社アイビックスからも五十万円購入してもらっております。アイビックスからは、第三選挙区支部の方で、平成十二年、六十二万円の直接献金も受け取っております。
一時間分ぐらい質問ありますので、文科副大臣にお聞きいたしますけれども、先ほどの警備会社、しかも、森山栄治元助役が筆頭株主や取締役を務めていた地元の警備会社及びその関連会社から、直接献金であったりパーティー券を買ってもらう、警備会社に至るまで金銭的なかかわりを持っているということに対しては、これは、敦賀市の市民の方というのは同じように疑念を持たれないでしょうか。
両方とも東証一部上場していまして、ヤフーはアスクルの株四六％を持つ筆頭株主、それでアスクルはヤフーの連結子会社でして、両社は親子会社の関係にありますということで、それが前提として、アスクルはことしの八月二日に株主総会を開きました。そこでどうなったかというと、創業社長の再任案が否決されまして、独立社外取締役も三名が解任されてしまいましたということなんです。
○笠井委員 配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、高浜町が毎年経産省に提出してきた電源立地交付金事業の評価報告書というのがありますが、そこから、吉田開発と、それからもう一つ、森山元助役が筆頭株主の警備会社オーイングへの発注状況について、交付金事業名、契約方法、契約金額をまとめたものでありますが、元資料は、これは資源エネ庁や高浜町のホームページでも公表されているものです。
この間、森山氏が筆頭株主の株式会社オーイングから三十六万円、その関連会社アイビックスから、稲田元防衛大臣に七十二万円の献金がありました。これ、私、表を作ったわけでありますけれども、こういうのは隠せと、こういうお話になったわけですね。
このため、筆頭株主であるバンダイナムコホールディングスが自社の事業としての連携を強化した、こうした発信などによって事業方針を検討するために一〇〇％子会社とすることとなって、結果として機構からバンダイナムコホールディングスに株式が売却をされたという経緯がございます。
一人は稲田さんですけれども、稲田さんは、森山氏が筆頭株主の会社とその関連会社から、合計で二千、全部で三百七十五万円の献金を受けておられます。これは法律的には問題ないかもしれませんけれども、私が問題にしているのは、これが、原資が何かということです。
それで、「当社筆頭株主かつ最大債権者であるＩＮＣＪからリファイナンスを含む各種支援を受けて、」というふうに書いてあるんですが、リファイナンスは資金繰りのためということも、もうちゃんとこれはＪＤＩの方から認めているんですね。 前回、委員会で大臣から、このＩＮＣＪの目的、投資基準というものを御答弁いただいたときに、オープンイノベーションを実現し新たな付加価値を創出する目的で投資しているんですよと。
それで、ちょっと事実関係の確認をしたいんですが、このＩＮＣＪ、今のＪＤＩの筆頭株主であると思うんですけれども、今まで、旧産業革新機構時代も含めてどの程度の支援をＪＤＩにしてきたのか、確認させてください。
真ん中ぐらいに、「中台連合側は、議決権を五〇％未満に抑えることは了承しているが、三〇％以上は確保する考えで、ＩＮＣＪに代わって筆頭株主になるのは確実だ。」さらに、「中台連合は五人の取締役を派遣する要請もしている。」そして、「今年六月の株主総会で二人の社外取締役が退任する予定で、ここに中台連合の五人が加われば、計九人の取締役の過半数を押さえられる。」というふうにあります。
さらに、先ほど主税局長もおっしゃいましたように、今これだけ政府が、安倍政権、第二次政権の発足以降様々な努力をして、日経平均株価を言わば私は国策として上げる努力をしてきたと言っても過言ではないと思うんですけれども、そんな中で、例えば日銀が大量のＥＴＦを購入し、今、数多くの日本を代表する企業の筆頭株主が皮肉にも日本銀行という状況も出てきています。